民主党沖縄県第４区総支部　発信ブログ

原油価格の高騰が、国民生活、あらゆる産業を直撃しています。

とくに、有村航路の廃止や高い航空運賃、ガソリンはじめ重油・軽油の値上がりと、ここ4区の離島の皆様の生活も厳しさを増しています。
そこで、宮古・八重山地域の皆さんの声を聴き、政策に反映し訴えるため、民主党沖縄県第４区総支部は、チョービンを先頭に宮古・石垣キャラバンを計画、１６日に出発式を行い、１７日に宮古入りしました。どうぞ宮古・八重山の皆さんの声をお聞かせください。

予定：７月１８日～７月２９日　宮古島市および周辺で活動
　　　７月３０日～８月１０日　石垣市および周辺で活動

民主党は先の１６９国会で、衆議院に「離島ガソリン減免法案」を提出しました。この成立に向け、署名運動を展開していますので、どうぞみなさんご協力ください。
（参照）http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13447

また、民主党は原油価格高騰に対する緊急対策をまとめました。
（参照）http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13646

沖縄県連政策調査会長のチョービンが沖縄からの提言を行った「民主党・沖縄ビジョン2008」もご覧下さい。
（参照）http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13647

写真は，３月２５日に沖縄からの署名を携え、全国の離島の議員さんたちと各党・国会に要請行動を行ったチョービン。
  

取り急ぎ、お知らせです。

日時：７月１１日（金）　19:00～
場所：民主党沖縄県第４区総支部事務所
　　　　（南風原町兼城197-1　グリーンビル大城202
　　　　　TEL098-882-6222）
講師：富本 実氏（NPO新都心にLRTを走らせる会代表）

懇親会あり（会費1000円）
　
　このポスターは、先の県議選で使用したものです。民主党公認候補全員トップ当選、ここ4区でも、島尻郡区の新垣ヤスヒロ県連幹事長がトップ当選をかざりました。

  

　沖縄県民のみなさん、そして全国のみなさん、こぞって声をあげましょう！

　民主党沖縄県第４区総支部では、署名運動を展開しています。メールでも受け付けていますので、それぞれ「後期高齢者医療制度の廃止を求める署名」「ガソリン再値上げに反対する署名」との件名で、お名前、ご住所、メールもしくは電話番号を添えて下記メールアドレスへお送りください。ご意見を添えていただくことも大歓迎です。または、署名用紙をご請求ください。至急お送りします。

＜メール署名あて先＞　→　chobin_zukeran@yahoo.co.jp

　そして、本日は山口２区の衆議院補欠選挙の告示日です。ガソリン税等暫定税率廃止、道路特定財源の一般財源化という、官僚利権を解体して国民の生活が第一の政治を実現して行く歴史的一歩を賭けた重要なたたかいです。国土交通省出身の自民党候補が勝てば、再議決＝ガソリン再値上げを許したものととられかねません。
　もちろん、後期高齢者医療制度の廃止、年金問題の抜本解決などを問い、福田政権に国政選挙で初の審判を下す重要な選挙です。さらに、そもそも山口２区は、自民党現職衆議院議員が辞職し、岩国市長選挙に出馬したことにともなうものです。この選挙は、まさに政府が基地押し付けのためにアメとムチを使い分け、住民自治を踏みにじった事件でした。沖縄にとっても、まったく他人事ではありません。どうしても負けられません。全国から山口２区に力を集めましょう！

＜参照＞　→　http://www.dpj.or.jp/special/yamaguchi_senkyo/  

　少女暴行事件以降も、米兵、米軍関係者による事件が絶えません。米側の開き直りと日本政府の追従により、また悲劇が起きては遅いのです。「運用改善」が実効性を持たないことは、もはや証明しつくされています。早急な地位協定の改定を軸とした事件・事故防止策を講じる義務が、日米両政府にはあります。
　4月3日、民主党・社民党・国民新党の野党3党の幹事長は、3月27日に３党で合意した日米地位協定改定案を町村官房長官、高村外相にそれぞれ提出しました。この改定案の特徴は、（１）日本国の法令を尊重すること（２）８年ごとを目途に使用計画書を提出すること（３）演習及び訓練により生じた環境破壊についての原状回復を義務づけること（４）施設又は区域外に居住する場合等においては外国人の登録に関する日本国の法令を適用すること（５）裁判権を行使すべき被疑者の拘禁は原則として日本国の拘禁施設で行い、拘禁移転の要請がある場合にはこれに同意すること、などです（下リンクより改定案本文を参照）。この要請行動には、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員と山内徳信参議院議員、国民新党・そうぞう・無所属の会の下地幹郎衆議院議員も同行しました。
＜4月3日の要請行動の記事＞
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13013
＜3月27日の３党調印の記事＞（改定案と合意文書も掲載）
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12964  

　沖縄尚学高校が、9年ぶり2回目のセンバツ優勝をおさめました！
　選手、監督、先生方、生徒の皆さん、関係者の皆さん、ほんとうにお疲れさまでした。理不尽な事件や政府の姿勢にうんざりしていたところ、まさか、こんなプレゼントをもらえるとは、沖縄に元気をくれてありがとう！　またがんばりましょう！  

 
　ガソリン税等の暫定税率が期限切れを迎えました。しかし、首相は４月末の再議決による暫定税率の復活をめざすことを表明。暫定税率期限切れへの対応を怠り、さまざまな混乱が生じています。
　ひとつは、ガソリンスタンドの在庫への対応。民主党はすでに「ガソリンスタンド対策法案」を参議院に提出しています。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12922
しかし、これは本来政府が準備しておくべき対策だったはずです。いまからでも政府はただちに、スタンドが販売価格を下げても、暫定税率分が上乗せされた在庫分の税還付などで、負担を被らずに済む対応を取るべきです。
　もうひとつは、沖縄に対しての対応です。沖縄では、復帰特措法により、1リットル当たりガソリン税が７円軽減されています。（ただし、沖縄県は条例で石油価格調整税が1.5円かかっています。）今回の暫定税率切れにより、この復帰措置の軽減分が反故にされています。本則税率に戻ると、本土では消費税込みで26.3円の減税なのに対し、沖縄は7円差し引いた19円の減税にとどまるわけです。ガソリン価格の動向を見てみると、ここ一年では全国平均にくらべ沖縄の販売価格はプラス1円からマイナス5円で推移しており、ほぼ本土並みといえます。（財）日本エネルギー経済研究所石油情報センターの数字によれば、3月のガソリン価格は全国平均153円に対し沖縄県149円、その差は4円です。単純に今回の減税分を差し引けば、全国平均は126.7円、沖縄では130円と、沖縄の方が3円以上高くなります。これは、違法状態ともいえるのではないでしょうか。福田内閣は、ただちに政令改正により、4月1日在庫分まで遡り、復帰特措法の趣旨どおり沖縄のガソリン税軽減を行わなければならなりません。すでに離島では全国平均のガソリン価格をはるかに上回る状態が続いており、｢離島ガソリン減免法」などによる更なる減免措置も必要です。
　4月から、後期高齢者医療制度など新たな負担増となり、しかも物価が一気に上がります。年金問題は解決できず（公約違反！）、将来不安はぬぐえません。景気が大きく落ち込もうとしている中、暫定税率の廃止がどれだけ重要か。再議決による再値上げは断じて許さないよう、署名運動、街頭宣伝など引き続き全力で活動を進めて参ります。
  

　昨日３月２９日、民主党沖縄県連の主催で、民主党税制調査会長の藤井裕久衆議院議員を招いての講演会が開催されました。講演に先立ち、４区総支部長・県連政調会長のチョービンがあいさつ。これまでの取り組みと、離島のガソリン税の減免などを訴えました。
　藤井氏は、かつて政府・与党の中枢で仕事をしてきた経験、この問題の歴史的経緯などに触れ、暫定税率廃止・道路特定財源の一般財源化への民主党の取り組みは、ガソリン値下げのためだけではない、国財政の資源配分を問い直すという民主党の「背骨」であり、政府・与党に妥協することはないと明言しました。（詳細後日）
　講演後の記者会見では、沖縄の歴史問題にも触れ、民主党は沖縄を重視する立場であることを強調。沖縄の復帰特別措置によるガソリン税の軽減等についても、当然おこなわれるべきであるとした。
  

　本日、民主党沖縄県連の講演会がおこなわれますので、再びご案内申し上げます。

民主党沖縄県連　道路特定財源・暫定税率問題に関する講演会
「ガソリン税等」暫定税率廃止から新たなる国のかたちを考える！
日　時：２００８年３月２９日（土）午後２時より
場　所：パシフィックホテル沖縄　ワイケレの間
　　　　　（那覇市西3-6-1／tel:098-868-5162）

＜入場無料＞

講　師：衆議院議員　藤井 裕久
（民主党最高顧問、民主党税制調査会長）

＜主催・連絡先＞
民主党沖縄県総支部連合会
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-15-8 昭英ビル5F
TEL:098-860-2101　FAX:098-860-2022
e-mail: dpjokinawa@ybb.ne.jp


　そして、いよいよガソリン税等「暫定税率」が期限切れとなり、ガソリン値下げの実現ができるかもしれません。誰がこのようなことを想像したでしょうか！もし実現されれば、２．６兆円の減税となり、景気への効果も絶大です。なんといっても国民の声が政治を、政府を動かすのです。
　ただ、私たち沖縄県にとって、まだ問題があります。全国で見れば、25.1円＋消費税分の値下げが見込まれます。しかし、沖縄においては「沖縄復帰に伴なう特別措置法」（80条3項）にガソリン税等の軽減ができることが明記され、「沖縄の復帰に伴なう国税関係法令の適用の特別措置に関する政令」（74条2項）により軽減額、ガソリン税は7円／リットルの軽減となる額が決まっています。この軽減額を明示した政令の箇所は、暫定税率廃止によって効力を失いますので、一部報道に不安が示されたように暫定税率廃止が沖縄では適用されないということはありません。それよりも、復帰特措法の効力は消えないので、ただちに政令改正により、従来並みの軽減策が取られる必要があります。さもなければ、沖縄県は政令に示された額の分である18.1円+消費税分の減税にとどまることになります。沖縄だけ今回の減税の恩恵が少ないというのは、まったく道理がとおりません。報道によると、政府の対応もこの点がまだハッキリしていないようなので、今日の講演会の場をはじめ、沖縄でも25円以上の減税となるよう、しっかり訴えていきます。あわせて、格差是正のため、離島ガソリン税の減免もより一層声を大にして訴えてまいります。  

　４月から後期高齢者医療制度が始まろうとしています。これまでの老人保険制度から、７５歳以上の方々（および６５歳以上で障害認定を受けている方）が新たに個人で加入しなければならないものです。これまで被扶養者の方は、新たに負担が発生し、しかも月１万５０００円以上の年金受給者ならば、保険料が天引きされるという冷酷さ（これまで負担ゼロの方は２年間半額の措置が取られる。同時に６５歳以上の国保料も年金から原則天引きとなる）。介護保険料と合わせれば、全国平均で月約１万円の負担となります。同時に、７０～７４歳の方の医療費自己負担が１割から２割へ引き上げられることになっているが、これは１年間延期されました。
　課題山積の国会ですが、民主、共産、社民、国民新の野党４党は、２月２８日に「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（後期高齢者医療制度廃止法案）を衆議院へ提出しており、この制度を阻止するための正念場を迎えています。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12784（民主党ニュースへ）
　３月２６日、民主党はじめ、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党は、東京都憲政記念館で、同制度の廃止を求める大集会を開きました。集会では（１）７０歳から７４歳の医療費自己負担引き上げは廃止する２）７５歳以上の被扶養者約２００万人に対する新たな保険料徴収は廃止する、（３）保険料の年金からの天引きは止める。あわせて前期高齢者の国保料を年金から天引きするのもやめる――の３点を中心に同制度の廃止を求める決議を行いました。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12955（民主党ニュースへ）
　年金、道路、そして医療…　財政改革の名の下に、国民負担増が天下り官僚などのフトコロに入っていくという、詐欺的改革の流れを断ち切らねばなりません。さもなければ、ほんとうに国民生活は破壊されてしまいます、いや、すでに破壊されているのです。  

　３月２５日午後、衆議院第二議員会館に全国の離島を地元に持つ国会議員、地方議員の方々が集まり、「離島ガソリン税減免を求める東京行動」が行われ、チョービンも参加しました。主催の「離島ガソリン税減免を求める議員の会」には、沖縄から喜納昌吉参議院議員（民主党沖縄県連代表）、下地幹郎衆議院議員（国民新党・そうぞう・無所属の会）、糸数慶子参議院議員（無所属）も名を連ねています。離島振興法等の改正による離島ガソリン税減免法案は、民主党の「次の内閣」では了承されていますが、現在国会への上程には至っていません。２年前、長崎県選出の山田正彦衆議院議員らが中心になって法案提出しましたが、小泉「郵政解散」で廃案となってしまったのです。
　この日の行動参加者は、全員で横断幕やプラカードを掲げて移動し、総数で約５万２千人分の署名を携えて、各党への陳情に回りました。公明党、自民党、社民党と陳情をした後、首相官邸前でマイクによる街頭アピール。チョービンも発言し、「大きな道路を造るより、まず離島のガソリンの値段を下げてほしい」と訴えました。その後、共産党、国民新党に陳情、下地幹郎衆院議員も行動に加わりました。最後は民主党の小沢一郎代表に陳情。早期の法案提出の要請に、小沢代表は、「国を守るには、離島が重要な役割を果たしている。民主党としてもしっかり取り組んでいく」と応え、参加者を激励しました。行動後、記者会見がおこなわれ、各参加者が発言、糸数慶子参院議員も駆けつけ発言しました。最後にチョービンが沖縄代表として発言、「同じ国民でありながら、これだけ格差があるのはおかしい。早急に国会の場で取り組んでほしい」と訴えました。
　この離島ガソリン税減免については、チョービンも政策として掲げてまいりましたが、今回の行動の呼びかけに、急きょ、宮古、石垣の地方議員の皆さんをはじめ、離島の皆さんに署名へのご協力をいただきました。無理なお願いを快く引き受けていただき、また激励の言葉をかけていただき、数日で1,600名以上の署名をお寄せいただいた皆様に心より感謝申し上げます。今回の行動は第一歩です。さらに運動を広げ、離島の格差是正、活性化に向け、多くの皆様と協力して取り組んでまいりたいと思います。署名運動も継続いたしますので、どうぞご協力ください。
（この行動は2008年3月26日付「琉球新報」「沖縄タイムス」でも報道されました）


（参考）
離島のガソリン価格／レギュラー1リットルあたり（3月19日調査）

小笠原母島（東京都）273円、小笠原父島（東京都）252円、
神津島（東京都）225円、式根島（東京都）220円、
新島（東京都）210円、与論島（鹿児島県）194円、
礼文島（北海道）189円、利尻島（北海道）189円、
八丈島（東京都）188円、青ヶ島（東京都）188円、
奥尻島（北海道）187円、三宅島（東京都）187円、
伊豆大島（東京都）187円、西表島（沖縄県）186円、
対馬島（長崎県）185円、中通島（長崎県）185円、
奄美大島（鹿児島県）183円、福江島（長崎県）182円、
屋久島（鹿児島県）181円、壱岐島（長崎県）175円、
与那国島（沖縄県）175円、佐渡島（新潟県）174円、
種子島（鹿児島県）169円、波照間島（沖縄県）169円、
下甑島（鹿児島県）168円、宮古島（沖縄県）165円、
小豆島（香川県）164円、隠岐島（島根県）164円、
南大東島（沖縄県）164円、石垣島（沖縄県）162円
＊参考　東京　148円
註）沖縄県では、復帰特別措置法により１リットル当たりガソリン税７円の軽減措置が取られています。

       

民主党沖縄県連　道路特定財源・暫定税率問題に関する講演会
「ガソリン税等」暫定税率廃止から新たなる国のかたちを考える！
日　時：２００８年３月２９日（土）午後２時より
場　所：パシフィックホテル沖縄　ワイケレの間
　　　　　（那覇市西3-6-1／tel:098-868-5162）

＜入場無料＞

講　師：衆議院議員　藤井 裕久
       （民主党最高顧問、民主党税制調査会長）


　民主党が掲げるガソリン税等の暫定税率廃止は、ガソリン価格高騰によって圧迫している県民生活を少しでも和らげることをはじめ、特定財源のあり方などを問い直し、日本の税のあり方、国のかたち自体の改善を図ろうというものです。その主旨を、わかりやすく県民に理解していただくために、この講演会を企画いたしました。
　また沖縄では、ガソリン価格は復帰特別措置法により本土より7円安くなっています。このことが、今回の「ガソリン税等」暫定税率廃止によってどのようになるかは沖縄にとって大きな課題です。
　今後も復帰特別措置法により沖縄が「優遇」されるにしても、中央から飼いならされるためのものか、沖縄が自立したアイデンティティーを取り戻し強いられる負担の代償として得るものかでは大きな違いがあり、あらためて強く問い直さなければなりません。
　日本の社会が大きく変わろうとしている今、沖縄はどういう道を選択していくのか、県民に提起する機会となることを願います。

＜主催・連絡先＞
民主党沖縄県総支部連合会
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-15-8 昭英ビル5F
TEL:098-860-2101　FAX:098-860-2022
e-mail: dpjokinawa@ybb.ne.jp

（以上、民主党沖縄県連の案内書より）

  

本日３月２５日、チョービンは東京に向かい、離島ガソリン税減免法制定を求める議員の会による「離島ガソリン税減免を求める東京行動」に参加します。離島のガソリン価格は、与那国島で１７５円/リットル、宮古島で１６５円/リットルなど、とても割高です。たとえ暫定税率が廃止されても、本土との価格差が解消されるわけではありません。急遽集めた署名を携え、各党、政府にしっかりと訴えてきたいと思います。たいへん急なお願いにもかかわらず、署名にご協力いただいた本島および各離島の皆様に、心より感謝申し上げます。  

3月23日、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が北谷で開かれ、４区総支部メンバーも参加しました。大雨の中、６０００人が集い、宮古、石垣でも合わせて６００人が声を上げました。地位協定の抜本的改定を始め、具体的な被害防止策、人権保護策に取り組んでいく決意を新たにしました。 

 

  

　連合沖縄は、昨日3月21日正午から24時間、少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の抜本的見直しを訴える座り込みをおこないました。組合の皆さんの奮闘に、心から敬意を表します。チョービンも冒頭の集会に参加し、座り込みました。明日の県民大会につなげ、党派にこだわらない、まさに沖縄県民の声を、日米両政府にキチンととどけなければならないと思います。
　そして民主党は、国民新党・そうぞうと共同で日米地位協定見直し案を策定し、社民党を加えた3党での協議に入っています。具体的内容がまとまり次第、政府に提示し、改定を求めていく予定です。
  

　昨日、被害少女が告訴を取り下げ、容疑者の米海兵隊員は不起訴処分となり釈放されました。被害後も少女を守ることができなかった責任を痛感します。その後も頻発する事件を繰り返えさせないためには、日米地位協定の抜本的な改定は絶対に必要であり、政治家の責任として、人権問題、政治問題としてあらゆる努力をつづけてまいります。この間、民主党沖縄県連の副代表・政策調査会長として駆け回ってきましたが、３月２３日に計画されている県民大会の呼びかけにも積極的に応え、県民の声を日米両政府に届け、政権交代による抜本的な改革を目指していきます。

以下の行動をおこなってきました。
２月１２日　在沖縄米国領事館に抗議・要請　→資料１
２月１５日　民主党「沖縄女子中学生暴行事件調査団」とともにジルマー在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官への抗議、仲井真沖縄県知事、真部沖縄防衛局長、今井沖縄担当大使らと意見交換（武正公一ネクスト外務副大臣、渡辺周衆議院安全保障委員会筆頭理事、喜納昌吉参議院議員（沖縄県連代表）、瑞慶覧長敏沖縄県連副代表、又吉健太郎浦添市議が参加）　→資料２　参照　→http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12696
２月１８日　民主党沖縄県連大会で緊急アピール採択
２月１９日　沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対し、事件続発への抗議・要請　→資料３

【資料１】

米国合衆国政府
在沖縄米国領事館
在沖縄米軍四軍調整官






　2月10日夜、北谷町の公園敷地内にて、在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件が発生した。被害にあった少女は14歳の中学2年生であり、到底許せるものではない。
　度重なる同様の事件等に対して、アメリカ合衆国軍はどのように考え、今後どう対処していくのか、態度を明らかにすべきである。
民主党沖縄県連は、この事件の徹底究明を求めるとともに、同様の事件が二度と起こらないよう対処することを、アメリカ合衆国、在沖縄米軍、ならびに関係各機関に対して抗議し、強く要請する。
　日本政府は「思いやり予算」と呼ばれる多額の資金を米軍に支払っている。それを受け取り続けている米軍は、被害者に対して、本当の「思いやり」を見せるときである。




一． ここに在沖縄米軍責任者の公式謝罪を求める。
一． 再発防止に向けた具体的かつ実行可能な事案作成を米軍に求める。
一．心身ともに傷ついた少女に対する総合的かつ物心両面からの補償を米軍に求める。


【資料２】


在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官
リチャード・Ｃ・ジルマー 閣下





　２月１０日夜、沖縄県北谷町において、在日米海兵隊員による女子中学生に対する婦女暴行事件が起きた。これまでも暴行事件が繰り返され、その都度、米軍は綱紀粛正を約束してきたが、またしても、その約束は裏切られた。極めて残念であり、厳重に抗議する。
　これまで再三にわたり、徹底した綱紀粛正と再発防止を求めてきたにもかかわらず、同種の犯罪が無くならない。こうした中、民主党は日米地位協定の見直しを申し入れてきたが、全く実現されず、小手先の運用の改善で済まされてきた。改めて、日米地位協定の見直しを要求する。
　基地問題の解決には、国民の信頼が不可欠であり、それなしでは日米同盟の将来にも悪影響を及ぼす。米軍関係者による犯罪の続発が、在日米軍への不信感を増すことを憂慮する。
　以上の状況を踏まえ、次の点について、在日米軍に強く要請する。


一、米兵の身柄は現在、日本の警察当局にあり、事実解明と処罰に向けた捜査を行っているものと承知しているが、在日米軍も全面的な協力を行うこと。
一、在日米軍兵士に対し、徹底した綱紀粛正と実効性ある再発防止策を講じるとともに、被害者に対し、十分な補償を実施すること。
一、日米地位協定の抜本的な改定を行うこと。


【資料３】


　米兵女子暴行事件への綱紀粛正が示され、沖縄県全下で再発防止に取り組んでいる最中、２月１７日に米海兵隊員が飲酒運転で沖縄署に摘発され、翌１８日には別の海兵隊員が住居侵入容疑で名護署に逮捕された。先に在沖縄米四軍調整官は少女暴行事件を受け、綱紀粛正とともに兵員への教育プログラムの見直しをすでに始めていることを表明したが、直後のこの２件の事件で米軍内での兵員教育機能が崩壊している事を自ら示す事になった。まさに緊急事態だといわざるを得ない。少女暴行事件後、果たして本当に米軍が綱紀粛正に取り組んだのか、再発防止策の詳細を米軍は明らかにすべきである。
　民主党沖縄県連は、今後、沖縄県民の生命と財産と人権を守る為に以下の事を日米両政府に強く要請する。



一、 心身ともに傷ついた少女及び家族に対する総合的かつ物心両面からの補償を米軍に求める。
二、 在沖縄米軍責任者の公式謝罪を求める。
三、 基地の整理縮小を強く求める。
四、 日米地位協定の改定・見直しを強く求める。
五、 思いやり予算制度の廃止を含めた抜本的見直しを強く求める。
六、 新たに取り入れられた兵員教育プログラムを含め、これまでに取り組まれた事件･事故の防止策の情報を全て開示する事を求める。

  

2月27日、民主党のネクストキャビネット「次の内閣」は「道路政策大綱」を正式決定しました。
暫定税率延長への対案を法案として提出します。

〔ポイント〕
①特定財源廃止（法案提出予定）
②暫定税率期限切れ（法案提出予定）
③地方の財源確保（法案提出予定）
　○臨時交付金は法律改正（揮発油税の１／４⇒１／２）で現行水準確保
　○国から地方への補助金は現状水準維持
　○国直轄事業の地方負担金廃止で地方特定財源減収分はカバー
④国・地方の道路整備
　○今後は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、財源を確保する。
　○国の道路整備は、地方との役割分担を明確にした上で、必要な道路整備は着実に実施する。
⑤道路建設ルールの抜本見直し
　○国幹会議のあり方の抜本的見直し
　○道路建設に関する責任の明確化等

本文は民主党ホームページの以下でごらんになれます。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12770

民主党ホームページでは、道路特定財源制度改革の特集も組まれています。
http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html

なお、署名活動を強力に展開中ですので、どうぞご協力ください。
メールでご一報いただくか、事務所にご連絡ください。  

ガソリン値下げ隊の行動をおこないます。
民主党沖縄県４区総支部長のチョービンを先頭に、
演説と自転車でのアピールをおこないます。

日時：２月３日（日）午後12:30～
場所：南風原町兼城十字路（国道３２９）からスタート



2月1日、ズケランチョービン後援会の発足会が開かれました。詳細は後日紹介します。
（写真は発言する喜納昌吉民主党沖縄県連代表と左にチョービン夫妻、右に後援会共同代表の金城義夫前南風原町長）  

ズケランチョービン後援会の発足会合が催されます。

日時：２月1日（金）午後７時～
場所：民主党沖縄県第４区総支部事務所　３階

新たに役員体制が決まり、早期解散を視野に活動を進めています。
主な役員は、共同代表に金城義夫（前南風原町長）、金城栄幸（前東風平町長）、山内俊光（元与那原町長）、知念　勇（元大里村教育長）、渡名喜興憲（元教諭・知念高校での恩師）の各氏、事務局長に比嘉　稔氏（元連合沖縄那覇･南部地域協議会議長）、事務局次長に西銘　豊氏（元情報労連沖縄県協議会議長）など。支部体制なども当日確認します。
（写真は昨年１２月の拡大役員会）   

民主党沖縄県連「新春の集い２００８」が明日開催されます。
みなさまのご来場をお待ちしております。

日時：２００８年１月３０日（水）　開場18:30　開演：19:00

場所：パシフィックホテル沖縄　万座の間
　　　　（那覇市西３－６－１　TEL：０９８－８６８－５１６２）

入場料：2,000円

連絡先：民主党沖縄県連　TEL：098-860-2101　FAX：098-860-2022  

  

１月２６日（土）、今年に入って２度目になる石垣入りで、社大党石垣支部の旗開きに参加しました。この日は菅直人代表が那覇市で講演、その後民主党県連の役員会を終えてから、そのまま空路駆けつけました。昨年、糸数けいこ参議院議員の選挙を共に戦った皆さんと、連帯の気持ちを新たにしました。