衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

2012年06月15日、防衛省にて、下条防衛大臣政務官と与那国自衛隊配備問題にからむ面談を行った。

陸自の与那国配備計画に関連して、5月8日、土地測量工事の入札が公示され、6月22日に入札を行う予定になっているとの情報を得たことから、事実を確認するとともに、入開札の延期を申し入れるためだ。

今、与那国町および同町議会では、陸自配備の是非を巡って「住民投票」を実施する方向で協議が進んでいる。
すでに、「住民投票条例制定」の請求も為されていることから、その結果つまり住民の意思が示されるまで、少なくとも工事入札は控えるべきではないだろうか？





また、入開札の延期以外にも、今回の陸自配備計画について下記3点の懸念と疑問を、下条大臣政務官に率直にお伝えした。

①島内世論が二分し、町議会はもちろんのこと住民の間でも不満が渦巻いており、このまま進めば島内に混乱をもたらしかねない

②与那国島に陸自の部隊を100~150名配備すれば、補給部隊を石垣島や宮古島に数百人規模、さらには本島に数千人規模の新たな要員を配備しなくてはならないのではないか

③外国船舶への対応など、周辺海域の警戒監視は、防衛省（自衛隊）ではなく、海上保安庁の役割であり、海保の態勢強化こそ肝要なのではないか

それに対して、下条大臣政務官からは、

「申し出は真摯に受け止めたい。いずれにしろ今回の計画は、住民の意向を十分に聴いて、ていねいにやっていかなければならないと考えている。そうでなくても沖縄の人々に、いろいろとご苦労をしていただいているので、そのことを念頭において申し出の件は当方（防衛省）で話し合ってみる」

とのご回答をいただいた。

本島へのオスプレイ配備の件といい、沖縄県民の意思をないがしろにしての政策は納得がいくものではない。

引き続き、事態を注視しながら機会を見て積極的に県民の意思を伝えていく。