少女暴行事件－県民大会へ

　昨日、被害少女が告訴を取り下げ、容疑者の米海兵隊員は不起訴処分となり釈放されました。被害後も少女を守ることができなかった責任を痛感します。その後も頻発する事件を繰り返えさせないためには、日米地位協定の抜本的な改定は絶対に必要であり、政治家の責任として、人権問題、政治問題としてあらゆる努力をつづけてまいります。この間、民主党沖縄県連の副代表・政策調査会長として駆け回ってきましたが、３月２３日に計画されている県民大会の呼びかけにも積極的に応え、県民の声を日米両政府に届け、政権交代による抜本的な改革を目指していきます。

以下の行動をおこなってきました。
２月１２日　在沖縄米国領事館に抗議・要請　→資料１
２月１５日　民主党「沖縄女子中学生暴行事件調査団」とともにジルマー在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官への抗議、仲井真沖縄県知事、真部沖縄防衛局長、今井沖縄担当大使らと意見交換（武正公一ネクスト外務副大臣、渡辺周衆議院安全保障委員会筆頭理事、喜納昌吉参議院議員（沖縄県連代表）、瑞慶覧長敏沖縄県連副代表、又吉健太郎浦添市議が参加）　→資料２　参照　→http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12696
２月１８日　民主党沖縄県連大会で緊急アピール採択
２月１９日　沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対し、事件続発への抗議・要請　→資料３

【資料１】

米国合衆国政府
在沖縄米国領事館
在沖縄米軍四軍調整官






　2月10日夜、北谷町の公園敷地内にて、在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件が発生した。被害にあった少女は14歳の中学2年生であり、到底許せるものではない。
　度重なる同様の事件等に対して、アメリカ合衆国軍はどのように考え、今後どう対処していくのか、態度を明らかにすべきである。
民主党沖縄県連は、この事件の徹底究明を求めるとともに、同様の事件が二度と起こらないよう対処することを、アメリカ合衆国、在沖縄米軍、ならびに関係各機関に対して抗議し、強く要請する。
　日本政府は「思いやり予算」と呼ばれる多額の資金を米軍に支払っている。それを受け取り続けている米軍は、被害者に対して、本当の「思いやり」を見せるときである。




一． ここに在沖縄米軍責任者の公式謝罪を求める。
一． 再発防止に向けた具体的かつ実行可能な事案作成を米軍に求める。
一．心身ともに傷ついた少女に対する総合的かつ物心両面からの補償を米軍に求める。


【資料２】


在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官
リチャード・Ｃ・ジルマー 閣下





　２月１０日夜、沖縄県北谷町において、在日米海兵隊員による女子中学生に対する婦女暴行事件が起きた。これまでも暴行事件が繰り返され、その都度、米軍は綱紀粛正を約束してきたが、またしても、その約束は裏切られた。極めて残念であり、厳重に抗議する。
　これまで再三にわたり、徹底した綱紀粛正と再発防止を求めてきたにもかかわらず、同種の犯罪が無くならない。こうした中、民主党は日米地位協定の見直しを申し入れてきたが、全く実現されず、小手先の運用の改善で済まされてきた。改めて、日米地位協定の見直しを要求する。
　基地問題の解決には、国民の信頼が不可欠であり、それなしでは日米同盟の将来にも悪影響を及ぼす。米軍関係者による犯罪の続発が、在日米軍への不信感を増すことを憂慮する。
　以上の状況を踏まえ、次の点について、在日米軍に強く要請する。


一、米兵の身柄は現在、日本の警察当局にあり、事実解明と処罰に向けた捜査を行っているものと承知しているが、在日米軍も全面的な協力を行うこと。
一、在日米軍兵士に対し、徹底した綱紀粛正と実効性ある再発防止策を講じるとともに、被害者に対し、十分な補償を実施すること。
一、日米地位協定の抜本的な改定を行うこと。


【資料３】


　米兵女子暴行事件への綱紀粛正が示され、沖縄県全下で再発防止に取り組んでいる最中、２月１７日に米海兵隊員が飲酒運転で沖縄署に摘発され、翌１８日には別の海兵隊員が住居侵入容疑で名護署に逮捕された。先に在沖縄米四軍調整官は少女暴行事件を受け、綱紀粛正とともに兵員への教育プログラムの見直しをすでに始めていることを表明したが、直後のこの２件の事件で米軍内での兵員教育機能が崩壊している事を自ら示す事になった。まさに緊急事態だといわざるを得ない。少女暴行事件後、果たして本当に米軍が綱紀粛正に取り組んだのか、再発防止策の詳細を米軍は明らかにすべきである。
　民主党沖縄県連は、今後、沖縄県民の生命と財産と人権を守る為に以下の事を日米両政府に強く要請する。



一、 心身ともに傷ついた少女及び家族に対する総合的かつ物心両面からの補償を米軍に求める。
二、 在沖縄米軍責任者の公式謝罪を求める。
三、 基地の整理縮小を強く求める。
四、 日米地位協定の改定・見直しを強く求める。
五、 思いやり予算制度の廃止を含めた抜本的見直しを強く求める。
六、 新たに取り入れられた兵員教育プログラムを含め、これまでに取り組まれた事件･事故の防止策の情報を全て開示する事を求める。