本日、内閣委員会、沖縄北方対策特別委員会、厚生労働委員会と差替含む衆議院の委員会の合間を縫って、
「ハンセン病問題の最終解決をすすめる国会議員懇談会」による、幹事長室要請に行ってきました。
内閣委員会は８人の大臣から所信聴取があったので、本日、所信を聴取した大臣は、なんと２桁に上ります！
櫻井充政調会長代理と、大久保潔重副幹事長が対応。
国賠全国原告団協議会長の谺さんはじめ団体の皆さんと一緒に、要請書を手渡します。
2008年の基本法制定後も、まだまだ患者の皆さんの権利回復への道のりは遠く、
入所者高齢化と減少の中で不安を抱えておられる方が多いのが現状です。
療養施設のありかた、そして患者の皆さんの療養生活の将来像を描くのは、私たち国会議員の仕事。
私自身は、ハンセン病に係る問題の解決とは、それだけに限らず、
「療養病床の在りかたをどう考えるか」、
「療養を支える介護職員の待遇をどう改善するか」、
「国による地方の医療拠点をどう構築していくか」
などに繋がっていく問題だと感じております。
公的病院の維持経営が困難となる中、既存施設の活用を考えていくべき時期、
ハンセン病患者の皆さんの人権回復とともに、
地方にも、「終のすみか」となる医療施設の充実を果たすべきではないでしょうか。
また、要請の中で、介護職員が賃金職員の地位にとどめられていることで離職率が高く、
介護体制が不安定になっている現状についての訴えがありました。
昨年10月、国会質問でも取り上げられ、
厚労省からも、過日、同職の待遇改善について人事院に掛け合ったそうです。
しかし、独立職としての要件を満たさないと認定は難しい、、と却下されたそうです。
この問題にもかなり詳しい櫻井政調会長代理は、
療養院に限らず、各地の介護職員の待遇にそもそも問題があり、
一度、改善について抜本的に考えるべきと。
そのとおり！
職務が「奉仕の精神」に支えられていることは、尊く素晴らしいことでもありますが、
それに依存した体制を強いてしまうのは、立法行政の怠慢。
手元に資料がないので、ざっくりした記憶で恐縮ですが、
現在、国立療養所に入所されている患者さんが約2,500名程度おられ、
このほかに、通院の方が700名程度おられたと思います。
平均年齢80歳を超える患者の皆様の人権を回復し、
暮らしやすい環境を整備するには、
一刻も早い対応が必要なのです。
雨の中、車いすで駆けつけられた谺会長の痛切な思いを無駄にしたくないと、改めて思いました。
16:00～は、厚労省の辻副大臣に要請にいくとのことですが、
地元に戻らなくてはいけないので、会長の江田五月先生、幹事長の川内博史先生、事務局の柚木先生に、後事を託して。