衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

2012年3月28日。参議院の沖縄北方特別委員会にて、沖縄振興法の修正案提出者として、答弁に立ちました。

わが党の石橋通宏参議の質問に答える形の答弁です。

政務三役の経験がないため、「答弁」はまったく初めての経験。
政務三役ではない国会議員が、「答弁」をするのは、
立法案を提出し、その提出者として回答する場合に限られます。

質問には何度も立っているものの、なにしろ、答弁者としては初めて。
「はじめてのとうべん」です。やはり緊張しますね。





また、参議院の委員会室（衆議院は委員室ですが、参議院は委員会室！紛らわしい！）に
足を踏み入れるのも、ほぼ初めて。

さて、石橋先生と私の答弁の内容ですが、ちょっと経緯のご説明を。

①衆議院での修正では、「産業振興に必要な分野における高度な知識または
技術を有する人材の育成に関する努力義務」を国と地方自治体に課しました。

②沖縄の自立的発展には、雇用促進と人材育成が不可欠という前提があってのことです。

③一方で、今回の沖縄振興法の理念は、
県を中心に自主性を活かした施策が打てるような仕組みづくりを助けましょう
ということがあります。その大きな柱が、今までより格段に自由度の高い、
一括交付金制度です。

④それを踏まえて、一括交付金の対象事業として「雇用振興や人材育成に関係する事業」も、
盛り込まれています。

そこで、石橋先生からは、

「県が中心となり、自主性を活かして地域の実情に即した施策ができるような体制を、
ということであれば、衆議院の修正は少しくどいんでは？」


という意味の質問をいただきました。

連日の与野党協議と、衆議院の委員会における6時間20分の濃密な議論がありますから、
満を持して（？）の答弁です。





私からは、

(1)　沖縄でのリーディング産業は、観光・情報通信・金融・高度モノづくり。
これらは高度な知識または技術を有する人材が不可欠であると考えて、
あえて努力義務を設けた

(2)　今後、こうした人材を育てるには、企業家育成も視野に入れる必要があり、
企業助成や創業融資といった、公的な助けが必要な場面も多々あることから、
規定を書き込んだ

(3)　あくまでも個人的見解であるが、今、米軍基地内で働いておられる方の、
貴重で高度な知見を活かしていきたい。
そこで、彼らの「助け」になるような文言を入れたかった

旨の答弁をさせていただきました。

このような場合、もちろん石橋先生も、反対して言っておられるわけではなく、
こうした答弁を引き出すために質問してくださっていますので、お互いに穏やかな討議となります。

TVでは、予算委員会でのスキャンダル追及などが多く取り上げられますので、
喧嘩ばかりしているようですが、
国会審議もいろいろありますね。