日米地位協定の改定を強く求める

　少女暴行事件以降も、米兵、米軍関係者による事件が絶えません。米側の開き直りと日本政府の追従により、また悲劇が起きては遅いのです。「運用改善」が実効性を持たないことは、もはや証明しつくされています。早急な地位協定の改定を軸とした事件・事故防止策を講じる義務が、日米両政府にはあります。
　4月3日、民主党・社民党・国民新党の野党3党の幹事長は、3月27日に３党で合意した日米地位協定改定案を町村官房長官、高村外相にそれぞれ提出しました。この改定案の特徴は、（１）日本国の法令を尊重すること（２）８年ごとを目途に使用計画書を提出すること（３）演習及び訓練により生じた環境破壊についての原状回復を義務づけること（４）施設又は区域外に居住する場合等においては外国人の登録に関する日本国の法令を適用すること（５）裁判権を行使すべき被疑者の拘禁は原則として日本国の拘禁施設で行い、拘禁移転の要請がある場合にはこれに同意すること、などです（下リンクより改定案本文を参照）。この要請行動には、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員と山内徳信参議院議員、国民新党・そうぞう・無所属の会の下地幹郎衆議院議員も同行しました。
＜4月3日の要請行動の記事＞
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13013
＜3月27日の３党調印の記事＞（改定案と合意文書も掲載）
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12964