消費税法案について

　

何も我々は、反対の反対をしたいわけではない。

大方の国民の声は、

「いつかは、上げないといけない」　である。

「やることをしないで上げるというのは、約束違反だろう」である。

総理が拘る平成23年度末の根拠は、附則104条だが、
これとて“経済状況の好転”という一文も入っており、mustではない。

我々の主張は、ベストの法案を作って、ベストと思われる時期に法案を出す、ということである。

それは今、この時期ではない。

デフレの脱却、行財政改革、震災からの復旧復興等。

全力で取り組むのは、そこからだ。