【発信】「消費増税」に反対する理由～離島・沖縄の立場から

反対票を投じてから1日が経った。　

政府与党の一員でありながら反対する以上、「何故、反対なのか」について、離島を例に挙げ説明申し上げたい。
以下、私なりにまとめてきたメモを掲載する。

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瑞慶覧チョービンが「消費増税」に反対する理由
―「離島」「沖縄」の立場と現実から―

離島にとって、「消費増税」はどのようなマイナス（負のインパクト）をもたらすか？
離島の産業経済と住民生活にあたえる影響

①観光業は間違いなくマイナス
・運賃・宿泊料金の明示的な値上げになる。
・また、国際競争下にある沖縄全体の観光にもマイナス。
・競争しようとすれば身銭を切るよりほかない。
・脱落すれば、廃業や倒産を余儀なくされることも懸念される。

②住民生活にダメージ
・消費財、特に‘島で生産できない物資’の価格が確実に上昇する。
・消費増税＝生活の維持に必要な負担の増加に伴い、可処分所得の減少が生じる。
・島内で生産可能な第一次産品（農水産物）等は自主流通できるにしても、離島では、現在でも他の消費財の価格は割高である。
・今でも生活はギリギリなのに、さらに価格が高騰すればどうなるか？
・より安定的な生活が可能な場所を求め、より良い所得を求め、同時に、物価その他の高コスト・高負担を含む「離島苦」から逃れ、離島住民の転居・転出が増える。
・消費増税は「離島の人口流出」を招く（さらに促進する）。
・増税のシワ寄せは、そもそも物価が高い離島を直撃する。

③生産・供給面にもダメージ
・生産財。例えば、肥料、農機などの価格に常に８％、１０％の税金が課せられる。その上で競争していかなければならない。
・財政当局は、「消費税分は商品価格に転嫁できる」と説明している。
・しかし、国内外の地域との競争にさらされている離島の生産物（ex．マンゴー）が、増税分をそのまま商品価格に転嫁できるのか？
－できない。
・また、生産体制に不可欠な資材の税金負担分が上がれば、コスト増、収益減となることは明白。
・特に糖業は圧倒的に不利になる。ＴＰＰ／自由貿易協定と消費税のダブルパンチ。
・離島にダブルパンチをあびせる誤った政策パッケージを看過してはならない。

総 括
・消費増税は、自立と持続可能な定住に向けて懸命な努力を積み重ねている「離島」ならびに「沖縄」をまったく考慮していない。断じて認められない／認めない。