【TPP】超党派議員でTPP交渉参加反対を申し入れ

8月30日、超党派によるTPP交渉参加に反対するため官邸要望が行われた。



対応者は、藤村官房長官。

要望に先立って開催した超党派国会議員の会では、参加156名。代理参加67名という大盛況。
また、先約などがあり参加できなくても、趣旨に賛同すると署名してくれた議員が271名に上った。

以下に、私たち超党派国会議員による決議書を転載しておく。
私たちは最後まであきらめず、粘り強く行動していく。

■9月APECでのTPP交渉参加表明に反対する決議

野田政権の最優先課題であった消費税法案が可決し、これまで「消費税法案成立の障害になる問題は先送りする」との政府方針のもと、影を潜めていたTPP交渉参加問題が、新たな局面を迎えている。

TPPは例外なき関税撤廃と非関税障壁のついてのルール作りがなされ、医療、医薬品、知財、食品安全基準、公共調達、郵政、共済など国民生活に大きな影響を及ぼすことが明らかになっており、国民の間でもTPPに対する懸念が日増しに大きくなっている。

9月初旬のAPECでは、野田総理とクリントン国務長官との会談が予定されており、9月中旬の国連総会にはオバマ大統領も参加する予定である。外務省では、日本のTPP交渉参加に関する米国議会通知の内容について準備がなされているとの情報がある。
しかし、国民に対する情報開示や国民的議論が圧倒的に不足する中で、国民を顧みない政治決断によってTPP交渉参加の表明がなされることはあってはならない。

かかる事態を深く憂慮し、私たちは、９月のAPECならびに国連総会でのTPP交渉参加表明を阻止するため、次のとおり決議する。

主文

９月のAPECならびに国連総会において、TPP協定交渉への参加を表明することには断固反対である。
平成24年8月30日　超党派国会議員有志一同