衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

　米国家安全保障会議（NSC）のアジア上級ベーダー氏が8日、日米間で普天間基地の名護市辺野古周辺への移設案で合意した5月末の日米共同声明について、「地元レベルのものではなく、国家間の合意」との認識を示し、菅新政権に対し、「地元・沖縄から反発を受けてもその合意を履行するよう」求めたと報じられています。
　しかし、この認識は明らかに誤りだと言わざるをえません。それは、普天間問題はそもそも地元・沖縄レベルではなく、世界的なレベルの問題だととらえているからです。
　国土面積のわずか0.6%の沖縄に全国に駐留している米軍の74%が集中し、戦後60数年のあいだ、他国軍の基地施設が押し付けられている状況は世界的にも類を見ず、異常であります。
　そのような中で、沖縄県民が長年にわたり、その改善を求めてきたにもかかわらず、日本政府だけでなく、米国が大国の論理でもって、米軍基地は居座り続けてきました。このことは、まさに民主主義の否定であり、人権侵害以外の何ものでもなく、これからはもはや、通用しない姿勢、手法と断ぜざるをえません。
　ここに米政府に対し、次のとおり、認識をあらためることを求めるとともに、普天間問題の真の解決に向けて、まい進していくことを表明します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．　普天間移設問題は、人権問題であり、国家の利害よりも優越するものであり、この問題について認識をあらためて、「地元・沖縄の反発があっても日米合意を履行せよ」との発言を撤回していただきたい。

２．　米政府がこれ以上、人権を無視した基地を存続させることを、われわれは認めないし、また、世界の人々も許さないことを肝に銘じるべきである。

３．　民主党沖縄県連および沖縄等米軍基地問題議員懇談会等を通じても、今回のベーダー発言の問題を多くの人々とのあいだに喚起していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　瑞慶覧長敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民主党沖縄県連副代表）