衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

『お母さんと子どもの命を守る』勉強会に参加。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）のババトｩンデ・オショティメイン事務局長を招いて、特に途上国の“妊産婦死亡率”についての問題提起等があった。日本における妊産婦死亡率が５６００人に一人、それに対してサハラ砂漠以南のエリアでは、３０人に一人だという。女性権利意識の欠如が大きな問題との指摘だった。「意識の向上が問題の解決にどう結びつくか。」という私の質問に対して。オショティメイン事務局長から以下の解答があった。
１．６年間の義務教育の充実で５０％の死亡率の低下が計れる
２．１１年間の中等教育の充実で８０％の死亡率の低下が計れる
３．それプラス、サービスを受けられる環境を作ること。又、そのサービスをペイできる所得の獲得。
４．文化的側面からも配慮してもらい、“男性”にも参加してもらう環境を作ること。
５．日本の国会議員が積極的に動いて、それらの地域の国会議員の方々の意識を変えていただきたい。
具体的な提案をいただいた。頑張りましょう！！