衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

　農業・漁業・畜産関係の団体の方からのヒアリングを昨日行った。
　
　共通していたのは、「情報がない」「事前のデータが示されていない」「自由化に反対するわけではない」「日本の農業はすでに自由化されている」「国防は安保だけじゃない。２％の農業従事者が国土を守っている」「地方が汗水流して世界一安い水を確保している」等々、鬼気迫るものがあった。

　その通りだと思う。繰り返しになるが、これだけ重要な事でありながら、情報が開示されていない。現場の方々の議論もないまま、お上だけで進めていいはずがない。
　
　本日は、「TPPを慎重に考える会」の総決起大会に、国会議員本人が110名、代理が100名、合計210名が参加した。重い数字と考える。
　並行して、他団体からのヒアリングも断続的に行っている。今後、国民もTPPの根幹の問題に気付きはじめるはずだ。

　APECまでにという期限は、早く撤回するべきだ。その方が日本の国益につながる。