衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

4月12日(木)脱原発ロードマップを考える会の設立総会に、呼びかけ人のひとりとして参加いたしました。

痛ましい東日本大震災と福島原発事故を経てなお進まない脱原発。また、Co2 削減目標についても、議論が沈滞したままです。
一方で、化石燃料価格は上昇が続き、「電力不足！」の掛け声のもと、いままた、大飯原発再稼働が懸案となっています。

私たちは、この流れを断ち切るためにも、「脱原発を一日も早く実現するためのロードマップを作る」ことを目的として、議員連盟をつくりました。

ロードマップには、脱原発はもとより、
・廃炉目標　・省エネルギー目標　　・再生可能エネルギー目標　　・投資雇用目標
などを盛り込む予定です。

原発再稼働を望む意見に多いのが、止めたら産業や生活に甚大な影響がでるというもの。
ですから、ロードマップは単に脱原発の時期を示すのではなく、具体的で実現可能なものでなくてはいけません。
　
設立総会では、菅直人前総理から印象深い言葉が漏れました。
「電力が“足らない”といっているのは供給側だ」

私たちのところに入ってくる｢電力不足SOS｣、あるいはそれにかかわる情報は、常に供給側から発せられます。
菅先生からは、初めから供給側に立った議論ではなく、
将来のエネルギー像を見据えた選択が大切だというお話がありました。

確かに、供給側からはSOSが発せられるものの、
需要状況をどう理解して「足りない」と明言しているのか、詳しい説明はありません。

また、記念講師である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長からは、
盛んに電力不足の恐れを言い立てて原発再稼働に持っていこうという話もあるが、
肝心なのはピーク時の対策であり、ピーク時をクリアすれば需給バランスが取れる。
5~600万kwt位なら、調整も可能だろうとの話がありました。

来週、4/17(火)17:00～、第二回会合を予定しています。

引き続き専門家をお呼びし、勉強会を続けながら
具体的なロードマップ作りに向けて頑張りたいと思います。