2008年02月28日
民主党「次の内閣」が「道路政策大綱」を閣議で決定
2月27日、民主党のネクストキャビネット「次の内閣」は「道路政策大綱」を正式決定しました。
暫定税率延長への対案を法案として提出します。
〔ポイント〕
①特定財源廃止(法案提出予定)
②暫定税率期限切れ(法案提出予定)
③地方の財源確保(法案提出予定)
○臨時交付金は法律改正(揮発油税の1/4⇒1/2)で現行水準確保
○国から地方への補助金は現状水準維持
○国直轄事業の地方負担金廃止で地方特定財源減収分はカバー
④国・地方の道路整備
○今後は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、財源を確保する。
○国の道路整備は、地方との役割分担を明確にした上で、必要な道路整備は着実に実施する。
⑤道路建設ルールの抜本見直し
○国幹会議のあり方の抜本的見直し
○道路建設に関する責任の明確化等
本文は民主党ホームページの以下でごらんになれます。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12770
民主党ホームページでは、道路特定財源制度改革の特集も組まれています。
http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html
なお、署名活動を強力に展開中ですので、どうぞご協力ください。
メールでご一報いただくか、事務所にご連絡ください。
暫定税率延長への対案を法案として提出します。
〔ポイント〕
①特定財源廃止(法案提出予定)
②暫定税率期限切れ(法案提出予定)
③地方の財源確保(法案提出予定)
○臨時交付金は法律改正(揮発油税の1/4⇒1/2)で現行水準確保
○国から地方への補助金は現状水準維持
○国直轄事業の地方負担金廃止で地方特定財源減収分はカバー
④国・地方の道路整備
○今後は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、財源を確保する。
○国の道路整備は、地方との役割分担を明確にした上で、必要な道路整備は着実に実施する。
⑤道路建設ルールの抜本見直し
○国幹会議のあり方の抜本的見直し
○道路建設に関する責任の明確化等
本文は民主党ホームページの以下でごらんになれます。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12770
民主党ホームページでは、道路特定財源制度改革の特集も組まれています。
http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html
なお、署名活動を強力に展開中ですので、どうぞご協力ください。
メールでご一報いただくか、事務所にご連絡ください。
Posted by 沖縄4区・瑞慶覧チョービン at 22:53│Comments(0)
│主張/政策
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