衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

　４月から後期高齢者医療制度が始まろうとしています。これまでの老人保険制度から、７５歳以上の方々（および６５歳以上で障害認定を受けている方）が新たに個人で加入しなければならないものです。これまで被扶養者の方は、新たに負担が発生し、しかも月１万５０００円以上の年金受給者ならば、保険料が天引きされるという冷酷さ（これまで負担ゼロの方は２年間半額の措置が取られる。同時に６５歳以上の国保料も年金から原則天引きとなる）。介護保険料と合わせれば、全国平均で月約１万円の負担となります。同時に、７０～７４歳の方の医療費自己負担が１割から２割へ引き上げられることになっているが、これは１年間延期されました。
　課題山積の国会ですが、民主、共産、社民、国民新の野党４党は、２月２８日に「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（後期高齢者医療制度廃止法案）を衆議院へ提出しており、この制度を阻止するための正念場を迎えています。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12784（民主党ニュースへ）
　３月２６日、民主党はじめ、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党は、東京都憲政記念館で、同制度の廃止を求める大集会を開きました。集会では（１）７０歳から７４歳の医療費自己負担引き上げは廃止する２）７５歳以上の被扶養者約２００万人に対する新たな保険料徴収は廃止する、（３）保険料の年金からの天引きは止める。あわせて前期高齢者の国保料を年金から天引きするのもやめる――の３点を中心に同制度の廃止を求める決議を行いました。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12955（民主党ニュースへ）
　年金、道路、そして医療…　財政改革の名の下に、国民負担増が天下り官僚などのフトコロに入っていくという、詐欺的改革の流れを断ち切らねばなりません。さもなければ、ほんとうに国民生活は破壊されてしまいます、いや、すでに破壊されているのです。