衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

　本日、民主党沖縄県連の講演会がおこなわれますので、再びご案内申し上げます。

民主党沖縄県連　道路特定財源・暫定税率問題に関する講演会
「ガソリン税等」暫定税率廃止から新たなる国のかたちを考える！
日　時：２００８年３月２９日（土）午後２時より
場　所：パシフィックホテル沖縄　ワイケレの間
　　　　　（那覇市西3-6-1／tel:098-868-5162）

＜入場無料＞

講　師：衆議院議員　藤井 裕久
（民主党最高顧問、民主党税制調査会長）

＜主催・連絡先＞
民主党沖縄県総支部連合会
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-15-8 昭英ビル5F
TEL:098-860-2101　FAX:098-860-2022
e-mail: dpjokinawa@ybb.ne.jp


　そして、いよいよガソリン税等「暫定税率」が期限切れとなり、ガソリン値下げの実現ができるかもしれません。誰がこのようなことを想像したでしょうか！もし実現されれば、２．６兆円の減税となり、景気への効果も絶大です。なんといっても国民の声が政治を、政府を動かすのです。
　ただ、私たち沖縄県にとって、まだ問題があります。全国で見れば、25.1円＋消費税分の値下げが見込まれます。しかし、沖縄においては「沖縄復帰に伴なう特別措置法」（80条3項）にガソリン税等の軽減ができることが明記され、「沖縄の復帰に伴なう国税関係法令の適用の特別措置に関する政令」（74条2項）により軽減額、ガソリン税は7円／リットルの軽減となる額が決まっています。この軽減額を明示した政令の箇所は、暫定税率廃止によって効力を失いますので、一部報道に不安が示されたように暫定税率廃止が沖縄では適用されないということはありません。それよりも、復帰特措法の効力は消えないので、ただちに政令改正により、従来並みの軽減策が取られる必要があります。さもなければ、沖縄県は政令に示された額の分である18.1円+消費税分の減税にとどまることになります。沖縄だけ今回の減税の恩恵が少ないというのは、まったく道理がとおりません。報道によると、政府の対応もこの点がまだハッキリしていないようなので、今日の講演会の場をはじめ、沖縄でも25円以上の減税となるよう、しっかり訴えていきます。あわせて、格差是正のため、離島ガソリン税の減免もより一層声を大にして訴えてまいります。