衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

　自民党政権下の負の置きみやげが、ここにもあった。
　教科書採択に係る国の法律は二つあって、その二つの法律に整合性がなく、ばらばらの結論を導き出してしまった。

　ひとつは、「地方教育行政法」で、「教科書を決めるのは教育委員会」だとしている。
　もうひとつが、「教科書無償法」で、「複数の市町村で広域採択地区協議会を設け、そこで教科書をひとつに絞り込め」というものだ。

　今回の八重山地区教科書採択にあたっては、教育行政法に則り教育委員会が教科書を決定した竹富町と、教科書無償措置法に則り採択地区協議会が決定した石垣市および与那国町の見解が割れてしまい、いったいどっちで決めればいいのだということになってしまった。いわゆる法の矛盾だ。
　それが、はからずも露呈した。

　八重山郡民の粘り強い取り組みで、本質的な問題をあぶり出すことができた。
　これで、文部科学省も動かざるを得ない。法律の不備是正は当然ながら、検定制度の再検証を見据えた見直し作業に入るべきだ。

　民主党は、政策集INDEX2009で、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校（学校理事会）単位へと採択の範囲を段階的に移行します」と、方針を示している。　
　約束を、しっかりと果たしていきたい。