衆議院沖縄県第４区　発信ブログ

戦後67年。





先の大戦の大空襲で被災した非戦闘員の皆さんにとっては、
まだまだ戦争が終わっていません。

超党派議連で、空襲被害者を救うための法律＝空襲被害者等援護法を策定しています。
また、地上戦も行われた沖縄での戦争被害者を救うための法律も起草しました。
※詳細についてご興味のある方は、国会事務所までお問い合わせください。



この活動について、NHKからTV放送がありますので、本日はご案内。

■3月9日(金)　19:30～　
NHK特報首都圏にて、関連特集をTV放映します。
｢東京大空襲～67年・遺族たちの叫び｣。
http://www.nhk.or.jp/tokuho/

■3月18日(日)21:00～　
NHKスペシャル「(仮)東京大空襲の真実～10万枚の写真から」も、放送されます。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120318.html

家族を亡くし、心にも体にも傷を負った方、その多くは80歳を超える高齢者です。

国が正式に調査したことはないので、被害者の人数は把握できていないのですが、死亡者50万人超。
何らかの障害を負った方も50万人前後との指摘もあります。

いままで、軍人・軍属として被害をこうむられた方に対しては、
恩給や年金として約50兆円を超える国家予算が計上されてきました。

一方で、民間の被害者は戦災援護の対象外とされ、全く保障をされていません。

2009年12月、東京大空襲の被害者による国家賠償請求訴訟の地裁判決が出ました。
そこでは、
「戦争被害者に対する救済問題は、立法を通じて解決すべき問題」
との裁判長からの厳しい指摘が。

指摘されたからというわけでもないのですが、
国会議員として、80歳を超える被害者の皆さんに1日も早く安心していただきたい。

さる2月14日には、被害者の方と、国会議員の間で意見交換会を行いました。
片方の目を失くされた96歳の方から、切々とお訴えも。





今、議連のメンバーや衆議院法制局・調査局と協力して、
対象となる方の人数などを算定しています。





一日も早い法案の成立を目指して！　引き続き頑張ります。